倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
コロナ対策の協力金や給付金等を受けた中小事業者などは、持続化給付金等の額が収入認定され、保険料の算定額が増えるという事態になっております。コロナ不況で、自営業者を取り巻く状況は依然として変わりません。ぜひとも、収入認定から省いていただきたいと思います。 政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
コロナ対策の協力金や給付金等を受けた中小事業者などは、持続化給付金等の額が収入認定され、保険料の算定額が増えるという事態になっております。コロナ不況で、自営業者を取り巻く状況は依然として変わりません。ぜひとも、収入認定から省いていただきたいと思います。 政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
事業継続の下支えを目的とした給付金としては，国から持続化給付金等が，岡山県から事業継続特別支援金等が支給されています。また，事業者の取組支援を目的とした補助金としては，国においては持続化補助金等でコロナ特別枠が，岡山県では新しい生活様式実践事業者補助金，小規模設備生産性向上支援事業補助金等が創設されています。
そういう中で、持続化給付金等申請され既に４月、従業員の方、パートの方の給与も６割支払っているという方もおられますけれども、それだけではやはりとても固定費、そのほかのものを賄えない、そういう中で商工会でも市のほうにぜひこういう業種に対しては手厚い支援をしていただきたいという思いであろうと思います。こういう業種に対してどういう支援をお考えなのか、お答え願いたいと思います。
◎町長（加藤泰久君） 〔登壇〕 佐藤議員から持続化給付金等を含めてですね、国の姿勢に対する批判であるとか、それから町の事業について質問がありましたが。
先ほど議員のほうから御案内ありましたが、国の持続化給付金等、国の支援策につきまして御案内、周知をさせていただいております。また、ＪＡとも協力しまして市の就農支援センター、こちらのほうでその給付金の申請の手続ですとかというものは丁寧に説明あるいはアドバイスをさせていただきたいというふうに思っております。
◆１１番（中西美治） これ、議長、通告書の中にありますけれども、政府は事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える持続化給付金等を支給しますがと、こうなったのは、我々は最初にこの通告を出す段階では、これぐらいの文言というか字句しかわからんわけです。 ○議長（井上邦男） これは３番のことですか。 ◆１１番（中西美治） そう。